資金サポートは業種の違いで差があるのか

資金サポートの業種による差異について述べた金融インフォメーションサイト

特定業種が資金サポートを受けにくい理由

資金サポートを受けられない主な理由

資金サポートを受けられない理由として、資金サポートが公益性を重んじた融資の一種であるがことがまず挙げられます。
公的金融機関による資金サポートは資金が乏しい事業者や困窮世帯への支援を目的としたものであることから、そもそも資金サポートの対象外業種だと資金サポートを受けられません。

また、資金サポートを受けること自体は可能な業種であっても、保証人を代行する公的機関である信用保証協会が保証対象外と定めた業種の場合、機関保証を受けられないため、信用保証協会以外の代位弁済能力を備えた保証人が必要となります。
個人か事業者かは問われないものの、現実的な代位弁済能力を十分に備えた保証人を用意できなければ、資金サポートを受けることは叶わないのです。

特定業種はなぜ資金サポートを受けにくいか

多数ある業種の中でも、特に資金サポートを受けにくい業種としては、金融業と投機的事業、一部の遊興娯楽業などが典型的です。
これは資金サポートの目的が資金力に乏しい中小企業への資金支援や新規事業主への開業支援、非常事態下における世帯支援を目的にしてのものであることに起因しています。
金融業は生産性が低く、投機的事業は安定性と継続性が乏しいことから、資金サポートの対象外とされやすいのでしょう。

ちなみに、遊興娯楽業には性風俗業が含まれ、公序良俗に反することから、これが一部遊興娯楽業に当たり、つまるところ、資金サポートを受けられないのは遊興娯楽業のうち性風俗業が主となります。

加えて、金融業と投機的事業、一部の遊興娯楽業以外に、社会福祉や慈善事業、宗教関連も、資金サポートの主旨から外れることから、資金サポートを受けにくくなっておりますので、ご承知おきください。


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